ＮＰＯあつぎみらい２１の「かながわ Business Network」 ２０２５年１月号 Ｖｏｌ．１６９
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ＮＰＯあつぎみらい２１の「かながわBusiness Network」
２０２５年新年１月号 Ｖｏｌ．１６９
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こんにちは、ＮＰＯあつぎみらい２１「かながわ Business Network」
編集部です。
毎月１回、メールマガジンを通じて皆さまの経営に役立つ情報をお届けして
参りますので、どうぞ宜しくお付き合いください。
新年明けまして、おめでとうございます。
と言っても、初月気分はとっくに消え失せ、忙しい日々が戻っている頃かと。
今年も、あつぎみらい21のメルマガが皆様のお役に立てますよう、努力して参
ります。よろしくお願いいたします。
さて、今月の内容です。
1．＜経営講座＞ ■【その後のDX（デジタルトランスフォーメーション）】
2．＜活動報告＞ ■【令和7年新年のご挨拶 あつぎみらい21理事長】
3．＜経営情報＞ ■【神奈川産業振興センターからのお知らせ】
4．＜経営情報＞ ■【各種セミナー情報】
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１．＜経営講座＞ ■【その後のDX（デジタルトランスフォーメーション）】
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▼「DXレポート」（経済産業省内の研究会編）に見る日本型DXの現状と進展
筆者は前回のメルマガ執筆で、DX全般の平易な解説を試みました。今回の
メルマガ執筆にあたり、前回執筆以後、約2年半を経過した中で、再び日本のDX
化現状と推移について、とりまとめて記載します。経済産業省の「デジタル産業
への変革に向けた研究会」がDXについて指針を公表しました。そのレポートが
「DXレポート」であり、現在までに以下の4種類が公表されています。この4つ
のDXレポートを中心に、日本のDXの歴史と現況につき説明を試みます。
▼DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
（2018年9月17日デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会編）
本レポートでは、企業が生き残る鍵は要約すれば、「各種IT（多種事例）」を
経営に強力に活かせるかにかかる、との主張を展開しています。本レポートは、
既存システムの問題点を詳細に洗い出し、既存システム（レガシーシステム）こ
そDXの足かせとの論調を展開しています。本DXレポートは、「ユーザーはレガ
シーシステム（ベンダーとの共同ないし依存による開発成果）であるITシステム
に正面から向き合い、そのデメリットに目を向けることが重要」と強調します。
この最初に発出されたDXレポートの基調は危機感に満ちています。DXの進展が
実現しない場合は、2025年以降、年間最大で12兆円の損失が生じる可能性
（2025年の崖）についても詳細に論じられました。
その理由は、「2025年以降、レガシー・システムのプログラム言語を熟知する
システムエンジニアが一斉に退職の時期を迎えるか、仮に退職しないまでも、高
齢化したシステムエンジニアに20年前と同様のタイムパフォーマンスを期待する
のは無理がある、との基本認識に基づきます。しかし、このDXレポート初版の
影響力は大きいものがありました。「レガシーシステムの全面刷新こそDX」と
の先入観・信念が関係者に刷り込まれる事例があった、とも指摘されています。
▼DXレポート2（中間とりまとめ）（2020年12月28日）（デジタルトランスフ
ォーメーションの加速に向けた研究会編）
次に発出されたDXレポート2では、コロナ渦の時代背景を受け、DXの本質はレガ
シーシステム刷新や高度化にのみに留まるのではない、と強く述べられていま
す。企業が事業環境変化への迅速な適応能力を身に付けること、その過程でレガ
シー企業文化からの脱却を進めるべきと、DXを定義づけています。初代のDXレ
ポートにおける「レガシーシステム悪者論」からひとまず目線を離し、わが国で
はユーザ企業とベンダー企業との関係性そのものに、DX化遅れの原因があると
する論法で記述が進められています。我が国の大半のIT企業で採用されている
人月ビジネス（労働量に対する対価としての開発費用）から離脱すること、代
わって「委託・受託関係から共創/共育的なパートナーシップ関係」構築の必要
性が強調されていることも特色です。同時に、DX人材確保の重要性も改めて強
調されています。つまり、DX人材を育成してはじめて、企業内部のユーザー部門
が開発力を備え、ベンダー企業と一体化しての内製化が推進する、と結論づけら
れています。
▼DXレポート2.1(DXレポート2追補版)（概要）（2021年8月31日）（デジタル
産業の創出に向けた研究会編）
（1）ITからデジタルへ
DXレポートの本版より、IT産業、IT企業など、レガシーな「IT」の表記が影
をひそめ、「IT」の2文字は限定的な使用に留められる変化が認められます。
「IT」を冠とした用語は殆ど、デジタル社会、デジタル産業、デジタル企業な
どの用語に置き代わりました。正に「デジタル」が「IT」にとって代わり、キー
ワードとなったことが確認できます。更にDX化には、先進的な個別企業のみの
取り組みでは不十分と指摘されました。我が国では産業全体での変革を必要と
すること、及び、目標とする産業の姿として「デジタル産業」の概念が明確に展
開されています。
DXレポート2.1（DXレポート２追補版（概要）では、個別ユーザー企業のDX推
進状況分析からひとまず離れて、IT産業→デジタル産業へと、産業構造そのもの
の変化の重要性に分析の軸足が移されています。従来のピラミッド型（上位企
業、中位企業、下位企業）から転じて、DX化のためには、ネットワーク型によ
る企業相互の価値創出(共創)が必要と、本レポートでは強調されています。
（2）デジタル産業のありかた
このDXレポート2.1では、個別企業のDX化そのものよりも、デジタル産業の在
り方に目線が向けられました。業態再編成、つまりデジタル産業化の創出がま
ず必要、との論点が強調されています。同時に、デジタル産業での開発形態も、
永年の伝統であった「ウォーターフォール型」から「アジャイル型」をスタンダ
ードとして推奨しています。
もう1点、ユーザ企業自身が十分な開発能力を保有することの重要性も強調して
います。ベンダー企業側では、人月商売からの決別が推奨されています。現場を
最もよく知るユーザー企業自身がDX推進に強く関与する、例えばDX推進のため
の開発そのものに大きく、深く、関与することが、迅速なDX実現の鍵と強調さ
れました。
▼DXレポート2.2（概要）（2022年7月デジタル産業への変革に向けた研究会
編）
（1）DXレポート2.2（概要）の現状認識と指摘
本レポートでのDXに対する現状認識は厳しいトーンで満たされています。第１
版～第３版のDXレポート（DXレポート：2018年9月17日→DXレポート２：2020
年12月28日→DXレポート 2.1：2021年8月31日）発出にも関わらず、日本では
個別事業者単独でのDXは、依然として実現困難な状況にあると、まず現状への
警鐘を再び鳴らしました。
当レポートはユ ーザ企業とベンダー企業との関係性、つまり産業における「共
創」の望ましい姿としてDXレポート2.1で定義された「デジタル産業化」の重要
性を引き続き指し示しました。その一方で、本研究会は、以下の状況に鑑み、
わが国の今後のDX推進について非常に厳しい予測と判断を下しています。それ
は、日本社会全体として、DXへの取組が重要との変わらぬ認識をベースに、DX
化に係る目標と現実の乖離がむしろ拡大しているとの警鐘をまず根底に置いてい
ます。しかも、過去3回、DXレポートを発信したにも関わらず、デジタル投資の
内訳構成には変化がない、との慨嘆にも近い論調がDXレポート2.2からは確認
できます。
DXレポート2.2（概要）は、わが国では依然として、既存システムのメンテナン
ス投資やシステム運営に、総デジタル支出額の80％が振り向けられていると指
摘しています。世界比較でみた、現下の日本がデジタル化に立ち遅れた現実への
危機感を顕わにし、引き続き現状への警鐘と指摘が反復し述べられています。日
本企業のDX化遅れの現状にしびれを切らしたように、我が国では、「価値の創
出（バリューアップ）への投資が進んでいない」と、DXレポート2.2で断じるま
でに至りました。
（2）デジタル化の国際比較と現状
長い間、我が国で「IT投資」と言われてきた、デジタル化に向けた投資や支出
は、以下の統計から鑑み、国際基準比較で、大きな立ち遅れの現状を認めざる
を得ません。2024年度、世界デジタル競争力ランキング統計（スイスの国際経
営開発研究所[IMD]レポート）で、わが国のランキングは、世界67の国・地域
の中で31位、との衝撃的なレポートがあります。近隣東南アジア諸国との比較
で見れば、シンガポール（1位）、韓国（6位）、香港（7位）、台湾（９位）
と、明らかに世界基準で比較優位に立てない日本の厳しい現実が認められます。
この結果を見れば、残念なことですが、デジタル競争力の点に限っても、日本の
大きな立ち遅れを目の当たりにすることになります。
私たち日本人は、東南アジアの中では、より優越しているのかもしれないと、
長い間、漠然とした感覚を培ってきました。しかし、この統計を見て、日本国
はこれらの諸国にデジタル競争力の点で、大きく水を開けられている現実を、否
応なく突きつけられます。単にデジタル機器を使用しているからといって、デジ
タル化が進んでいるとは言えない、という認識が、政府の基本的な視点です。
▼DXを促進するためには
DXレポート2.2（概要）は、過去に発出された３版のDXレポートを踏まえ、更
に、先進DX企業の事例に基づき、DXとは「企業自身によるデジタル企業への変
革である」と主張しています。このDXレポートは、「新規デジタルビジネスの
創出」や「デジタル技術の導入による既存ビジネスの付加価値向上」によって、
デジタルによる全社的な収益向上を達成することがDXと、明確に定義し位置づ
けました。加えて、デジタルによる全社的な収益向上のために必要な条件とし
て、下記の３点を特に取り上げて注意喚起を行っています。
① デジタルで収益向上を達成する「行動指針」を作成し、社員全員のとるべき
アクションを明示し、得られた分析と結果を全社で共有すること。
② ユーザー企業、ベンダー企業が発注元・下請けの関係ではなく、収益向上に
向けた共創関係を構築すること（DXのスピードアップ）。
③ 組織単位で「デジタル産業宣言」を策定し、日々の座右の銘にして活用する
こと。
ここでは、トップダウン、ボトムアップ、目標管理など、経営管理や企業統治に
おけるあらゆる技法の有機的な総動員が求められていると理解できます。
▼DXレポート、その後
経済産業省のDXレポートは、2022年７月のDXレポート2.2を最後に、その後は
2025年1月の現在に至るまで、約２年６ヵ月の間、公表されていません。しか
し4編のDXレポートの推移を通して確認できることは、つまるところ「収益向
上」概念です。直近に公表されたDXレポート2.2(概要)は、ITによる効率性向
上、業務処理スピードの追及を目指してはいません。DXは企業としての収益向
上が目的にあるべき、と強く強調しています。
▼我が国におけるDXの今後
（1）デジタルガバナンスコードの登場
経済産業省は2022年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すためとして、
デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や公表など、経営者
に求められる対応を「デジタルガバナンスコード」として取りまとめました。我
が国の企業におけるDX指針は、従来の「DXレポート」から「デジタルガバナン
ス・コード」にバトンタッチされたかにも見えます。
2022年9月に、デジタル人材の育成・確保を中心に、時勢の変化に対応するた
めとして、経済産業省は、「デジタルガバナンス・コード」を「同2.0」に改訂
しました。この「2.0」への改訂後、同省は、2024年6月に「企業価値向上に向
けたデジタル・ガバナンス検討会」を開催しています。同検討会での議論を踏ま
えて、時代に合った必要な改定を対応した「デジタルガバナンス・コード3.0～
DX経営による企業価値向上に向けて～」が公表されました。
（2）デジタルガバナンス・コード3.0の目指すところ
「デジタルガバナンス・コード3.0」は自社システムがレガシーであろうが、な
かろうが、日本のDXは、「企業価値向上」に向けて舵を切り、進んでいかねば
ならないことを明確に宣明しています。合わせて、企業・政府機関の基幹システ
ムへのサイバー攻撃にも対処すべく、サイバーセキュリティ対策をDX戦略実施の
前提として明確に位置づけました。昨今、増加する外部集団にによる企業内ネ
ットワーク侵入やDDOS攻撃などへの対策の重要性も強調されています。
「デジタルガバナンス・コード3.0」は、DX推進による企業価値向上のために以
下の3点を強調しています。
● DX推進による企業価値向上に向けて、実の有る成果を実現するために、自社
のDX戦略を経営戦略そのものと捉えること。
● 「DX投下資金は、企業価値創造のための投資である」との認識を経営者、取
締役会で共有し、その実現に向けてステークホルダーの理解も得て推進す
ること。
● デジタル技術を、既存ビジネス改善・改良に留まらず、新収益を実現するデ
ジタルビジネス創出に向けて活用すること。
我が国は今後、このデジタルガバナンス・コード3.0に沿って「DX経営」を進め
ることの重要性が熱く説かれています。
本メルマガを閉じるにあたり、わが国のDXに関する識者とも言われる株式会
社アイ・ティー・アール会長、エグゼクティブ/アナリストである内山悟志氏の
お名前のみをご紹介します。
DXに関する耳の痛い、しかし分かりやすく具体的・実践的で本質的な見解を知
ることができます。
以上
参照資料（下記1,2,3,4,5,6 資料はすべて経済産業省による）
１．DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
～（2018 年9月17日）
２．DXレポート2（中間とりまとめ）（2020年12月28日）
３．DXレポート2.1(DXレポート2追補版)（概要）（2021年8月31日）
４．DXレポート2.2（2022年7月）
５．デジタルガバナンスコード
６．デジタルガバナンス・コード3.0（DX経営による企業価値向上に向けて）
（2020年11月9日策定 2024年9月19日改訂）
７．JETROビジネス短信（2024年11月21日）
（世界デジタル競争力ランキング）
８．ルポ 日本のDX最前線（集英社インターナショナル親書）
以上
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Writer：大嶋 碩郎（NPOあつぎみらい21／中小企業診断士）
キャッチコピー：中小企業を応援します。
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2．＜活動報告＞ ■【令和7年新年のご挨拶 あつぎみらい21理事長】
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▼巳年は大きな環境変化が始まり、早く現状から脱皮する
メールマガジン読者のみなさま、新年明けましておめでとうございます。
いつもメールマガジンをお読みいただきまことにありがとうございます。NPO会
員・編集者とともにいっそう充実した内容でお届けさせていただくつもりです
ので本年も宜しくお願い申し上げます。
今年の干支は「巳」、蛇のように脱皮することで変化する環境へ適合していき
ましょう。巳は脱皮を繰り返すことから再生と成長の象徴とされています。新し
い世界は開けそうな今、新たな挑戦により、みなさんのビジネスを切り開いて
いきましょう。
昨今の世界情勢は、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の激化などの他に、アメ
リカはトランプ大統領候補が圧勝し、トランプⅡが始まります。アジアでは台湾
海峡や朝鮮半島も以前より不安定になって来ました。戦争と貿易摩擦の激化で
世界経済と政治は不安定になって来ています。
日本では能登半島の大震災が始まり更に豪雨で思いっきり自然災害の恐ろしさ
を感じた1年でした。企業に於いてはBCP（事業継続計画）の備えが、サプライ
チェーンの問題だけでなく必須となって来ました。悪い話だけではありません、
パリオリンピックでは45個のメダルを取るアスリート達の活躍、米メジャーリ
ーグでは大谷翔平選手の偉業、日本の若い世代の活躍が目立ちました。日本も
若い人たちによる世界での活躍が見えて来ましたので、失われた30年が変わる
時期に来ているのかも知れません。
中小企業に於いては、全ての業界で人手不足が更に深刻となり、最大の経営課
題となっています。どう人を集めるかも大事なのですが、時間をかけても人の集
まる企業環境を整備していかねば人は集まりません。中小企業でも若い人が集
まり、活躍している企業は数多くあります。これがヒントで、今の状態から早く
脱皮して若返りを図る必要があるのかも知れません。今の50代の人には20代の
人の考え方は理解出来ません。主力を若手にシフトしていくために50代のマネ
ジメントは意識改革をしなければ経営改革は進んでいきません。成熟した国内経
済社会からは抜け出すためには若い力が必須です。そのために若い人を採用する
ことが成功の鍵となります。
日本経済は成熟したという見方もありますが、世界の中での日本の強みは沢山
あります。これから成長出来る分野も多くあり、まだビジネスチャンスの宝庫だ
と思います。新たなチャンスに挑戦することが、ひいては若い人を集めることに
もなります。NPOあつぎみらい21もみなさまの成長と発展のための支援させてい
ただきます。これが地域経済の発展に繋がれば幸いです。
本年もみなさまにとって「飛躍の年」となるよう、祈念しております。
令和7年 正月
NPOあつぎみらい21 理事長 小泉誠二
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3．＜経営情報＞ ■【神奈川産業振興センターからのお知らせ】
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かながわビジネスオーディション2025 ファイナリスト決定!
最終審査会(2/6)【来場者･オンライン視聴者募集】
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2回の審査を経て最終審査会へ進む10名のファイナリストが決定し
ました。当日は神奈川県知事賞（最優秀賞）を目指し、熱いプレ
ゼンテーションが繰り広げられること間違いなしです。当日は会
場での観覧と併せてオンラインでも視聴できます。ぜひこの機会
にご覧ください。
【開催日時】2025年2月6日(木)13:00〜16:15
【参加費】無料
【表彰】神奈川県知事賞（最優秀賞）［副賞100万円］
優秀賞［副賞30万円］
特別賞［副賞10万円］
【URL】ファイナリスト10名はこちら
https://www.b-audition.jp/2025/event/schedule.html
来場・オンライン視聴申込みはこちら
https://www.b-audition.jp/2025/event/entry.html
【問合せ先】かながわビジネスオーディション実行委員会事務局
（KIP経営支援部 創業新事業課内）
TEL：045-633-5203 ／ E-mail:b-audition@kipc.or.jp
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4．＜経営情報＞ ■【各種セミナー情報】
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▼ その他のセミナー・講演情報
厚木商工会議所 セミナー/イベントのお知らせ
http://www.atsugicci.or.jp/category/seminar/
相模原市産業振興財団 セミナー／イベントのお知らせ
http://www.ssz.or.jp/event
川崎市産業振興財団 セミナー／イベントのお知らせ
http://www.kawasaki-net.ne.jp/seminar.html
横浜商工会議所 セミナー・講習会のご案内
http://www.yokohama-cci.or.jp/event/
川崎商工会議所 セミナー･講演会スケジュール
http://www.kawasaki-cci.or.jp/event/index.html
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■ 編集後記
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公正取引委員会と中小企業庁は「下請け」という法律上の名称を見直し、
下請け事業者を「中小受託事業者」、親事業者を「委託事業者」に改める
方針だそうです。果たして定着するのか、興味津々です。
では、次回のメルマガもお楽しみに。
本メルマガは、GoogleGroupで発行しております。GoogleGroupは本来
メーリングリスト機能のサービスですが、読者の投稿はできません。
メンバも当然非公開としています。ご安心ください。
発行者：特定非営利活動法人 ＮＰＯあつぎみらい２１
編集長：脇本 清明（ＮＰＯあつぎみらい２１事務局長）
Website: http://www.atsugimirai21.org/
E-mail: mailmag@atsugimirai21.org
編集担当：橋向 博昭
E-mail: hiro@at-bridge.com
Website: http://at-bridge.com
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