ＮＰＯあつぎみらい２１の「かながわ Business Network」 ２０２２年８月号 Ｖｏｌ．１４０
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ＮＰＯあつぎみらい２１の「かながわBusiness Network」 ２０２２年８月号 Ｖｏｌ．１４０ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ こんにちは、ＮＰＯあつぎみらい２１「かながわ Business Network」 編集部です。 毎月１回、メールマガジンを通じて皆さまの経営に役立つ情報をお届けして参り ますので、どうぞ宜しくお付き合いください。 内閣改造は失敗だったんでしょうか。旧統一教会問題が一番足を引っ張っている ようですね。首相自身のコロナ感染もあり、ご本人としては、踏んだり蹴ったり の状態と思われてるのでは。 それでは今号の内容です。 １．＜経営講座＞ ■ 【インボイス制導入で何が起きるのか】 ２．＜活動告知＞ ■ 【持続化補助金セミナーのご案内】 ３．＜活動告知＞ ■ 【オンラインセミナーご紹介】 ４．＜経営情報＞ ■ 【各種セミナー情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．＜経営講座＞ ■ 【インボイス制導入で何が起きるのか】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2023年10月から消費税のインボイス制度が始まります。何か困ったことが起きる のでしょうか。事業者の立場から考えてみましょう。巷にはインボイス制導入に関 する様々な情報があふれています。ここでは、特に現在非課税業者である、中小の 事業者にとって何が起きるのかを検討してみます。より詳細で精緻な情報は、それ ぞれ最適な情報源にあたって確認ください。 ● そもそも消費税とは、 消費税を事業者の立場から言うと、 商品やサービスを販売した際に、お客さまからその価格の所定の割合の消費税をお 預かりし、みずからが、商品やサービスを購入した際に支払った消費税を差し引い て、残りをお客さまに代わって納税するものです。 ● 納税業者と非課税業者 この消費税をお客さまに代わって納税する業者を、納税業者と言います。非課税業 者とは、この納税義務を免除される業者で、開業間もない業者や、売上額が1千万 円/年に満たない業者がこれにあたります。これは、消費税をお預かりしてもそれ を納税しなくても良いということで、消費税をお客さんからい預かるか預からない かには無関係です。変な制度ですね。 ● インボイス制を簡単に言うと 2023年10月から始まるインボイス制度とは、商品やサービスの販売時に消費税に 関する情報を記載した書類（適格請求書等と言います。）の発行を義務付ける制度 です。この書類のことを通称「インボイス」と言います。適格請求書等と言ったり インボイスと言ったりややこしいですね。一般には、請求書か領収書のことが多い のではないでしょうか。 ● 一体何が問題なのか それなら、小売業者や飲食業者は今でも消費税額が明記された領収書を発行してい るので、この領収書をインボイスとすればなんら問題はないじゃないか。と思いま すが、ここに落とし穴？があります。インボイスとして認められる（適格）書類に は、納税者番号が記載されていることが条件となるのです。 つまり、納税業者しかインボイスを発行できないということです。 ーお客さん（取引先）が納税業者の場合はインボイスがないと、その消費税を自 分が支払った消費税分として預かった消費税から差し引けない（控除できな い）ことになります。つまり、消費税分だけ仕入れ価格が上がったのと同じ効 果になってしまうのです。もっとも、導入当初はまだ全額ではなく、8割は控 除できますが、6年かけて徐々に全く控除できなくなるのです。 ● すべてはお客さま次第 納税業者であるお客様（取引先）は、納税者番号のあるインボイスを要求するか、 その消費税分を値下げ要求するか、消費税分を自社で被るかの判断を迫られること になります。すべてはお客様（取引先）次第というわけです。まだ明確な方針を打 ち出している企業は少ないようです。 個人消費者をお客様とする小売業や飲食業では、あまり影響がないように思ってい る事業者さんも多いかもしれませんが、たとえば飲食店でもらった領収書がインボ イス対応していないと、経理の担当者から「これは経費で落とせません」なんてい うことになる可能性が大きいと思われます。つまり、インボイスを発行できない飲 食店や小売店は、接待などの法人需要を失うことになります。 ● 消費税納入業者になる決断 したがって、法人需要がある事業者は、いずれ消費税の納税業者登録をする必要に 迫られることが容易に想像されます。納税業者登録はすでに始まっていますが、イ ンボイスのない消費税が、一定比率でまだ控除できる、6年間の移行期間のどこか で、潮目が変わるのではないでしょうか。 注意して見守る必要があります。 ┌─────────────────────────────────┐ Writer：NPOあつぎみらい21理事 @bridgeコンサルティング代表 （株）@bridgeテクノロジー代表取締役 橋向 博昭 （中小企業診断士） └─────────────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．＜活動告知＞ ■ 【続化補助金セミナーのご案内】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『夢を叶える持続化補助金の使い方 ～採択される３つのポイント～』 ９月２０日に申請受付締切の第９回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、“通常 枠”の他に、これからの制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、イ ンボイス制度の導入等）等に対応するために取組む販路開拓等を対象にした”特別 枠“が設けられています。特別枠の補助上限額は、通常枠の５０万円に対して２００ 万円（インボイス枠は１００万円）に増額されています。 持続化補助金を活用して、事業の生産性向上と持続的発展を図って頂ければ幸いで す。 １．海老名商工会議所経営セミナー開催概要： （１）開催日時：令和４年９月２日（金）午後２時～午後４時 （２）会 場：海老名市商工会館３階大ホール 海老名市めぐみ町６番２号 （３）講 師：中小企業診断士 脇本清明（当NPO会員） （４）受講料：無料（海老名商工会議所の非会員、市外の方も受講可） （５）お申込み・お問合せ先： 海老名商工会議所ホームページの掲示板「新着情報欄」からお申込み頂けます。 http://www.ecci.or.jp/htdocs/ 海老名商工会議所経営支援課様 TEL：０４６－２３１－５８６５ ２．このセミナーで学べる事： ● 持続化補助金について ● 上限引き上げの特別枠について ● 事業計画書のストーリー ● 採択される３つのポイント ● 事例に学ぶ計画書の書き方 採択される計画書にはストーリー立てした構成と、３つのポイントがあります。 事例に学びながら計画を作って行きましょう。 ┌───────────────────────────────────┐ Writer：東 新（NPOあつぎみらい21理事／中小企業診断士） “人と組織と地域をサポートする経営コンサルタント” └───────────────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．＜イベント告知＞ ■ 【9月度オンラインセミナーのご案内】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8月度は、他機関主催のセミナー紹介ということで、キヤノン財団主催「微生物は縁 の下の力持ち」を紹介させていただきました。微生物を利用した健康増進、病気の治 療、産業への応用などを分かりやすく説明しており、大変興味深く聞きました。 9月度は当NPO主催で以下の通り開催します。皆様の参加をお待ちしています。 なお、この案内は直接のお知り合いに限り紹介可能としますので機会がありましたら お願いします。なお、お知り合いの方から再度の紹介や一般公開されているメディア への掲載はご遠慮ください。 日時 9月23日(金、祭日) 10時から1時間半程度 会場 Zoomによるオンライン 演題 日本の労働生産性と雇用システムの国際比較 講師 東 新 先生 講師略歴 1948年生まれ、中小企業診断士、人事と国際ビジネスの経験を通して、“組織はヒト を機能させることが最優先”をモットーに、中小企業とソーシャルビジネスの支援を 行なっている。 セミナー概要 日本の労働生産性は主要先進７カ国の中で50年に亘って最下位が続き、OECD加盟国 の中でも低く、近年は順位を下げています。また、GDPにおいても30年前に500兆円 を超えてから伸び悩み、一人当たりGDPは順位を下げている状況です。グローバル化 が進む中で日本の競争力は低迷し、今のままではこの国は衰退してしまうのではない かと心配になります。 では、どうすれば良いのか、産業界だけでは済まない規模の話ですが、経済の源 は“人”であることを考えると、“労働生産性”を上げる仕組みに変えると言うことに なるのではないでしょうか。労働生産性の国際比較や最近話題に上っている「ジョブ 型」雇用について調べてみると、唯一日本だけが異なる“雇用システム”をとってい ることが分かりました。即ち、「ジョブ型」に対して「メンバーシップ型」と言う日 本独特の雇用システムがとられていることです。 政府も働き方改革をはじめ、生産性向上を実現させるための施策を打ち出しています が、際立った効果が出ているとは言えません。日本の労働生産性が低い理由は「年間 労働時間の長さ」が原因の一つと言われていますが、「雇用システム」の違いを比較 しながら労働生産性向上について、参加者のご意見をお聞きしながら考えて見たいと 思います。 ◎申し込み方法：下記アドレス宛メールでお申し込みください。数日前までにＵＲＬ をお知らせします。 suzuki27320@tbb.t-com.ne.jp ┌───────────────────────────────────┐ Writer：鈴木 健一／中小企業診断士） └───────────────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４．＜経営情報＞ ■ 【各種セミナー情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ その他のセミナー・講演情報 厚木商工会議所 セミナー/イベントのお知らせ http://www.atsugicci.or.jp/category/seminar/ 相模原市産業振興財団 セミナー／イベントのお知らせ http://www.ssz.or.jp/event 川崎市産業振興財団 セミナー／イベントのお知らせ http://www.kawasaki-net.ne.jp/seminar.html 横浜商工会議所 セミナー・講習会のご案内 http://www.yokohama-cci.or.jp/event/ 川崎商工会議所 セミナー･講演会スケジュール http://www.kawasaki-cci.or.jp/event/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 岸田総理がコロナ感染され、リモートワーク中です、記者のぶら下がり会見が モニタの前で行われている状況がメディアで報道されていました。この映像に ものすごい違和感を感じましたが皆さんいかがでしょう。モニタの前にずらっ と並んだボイスレコーダと記者たち。この会見は、オンラインでWeb上で行わ れているのではないのでしょうか。 ツイッター上では疑問の、あるいはうがったツイートも見られましたが、新聞 紙上やTV報道では当たり前のように流されていました。こんなところにDXでき ない日本が露呈しています。 では、次回のメルマガもお楽しみに。 本メルマガは、GoogleGroupで発行しております。GoogleGroupは本来 メーリングリスト機能のサービスですが、読者の投稿はできません。 メンバも当然非公開としています。ご安心ください。 発行者：特定非営利活動法人 ＮＰＯあつぎみらい２１ 編集長：東 新（ＮＰＯあつぎみらい２１事務局長） Website: http://www.atsugimirai21.org/ E-mail: mailmag@atsugimirai21.org 編集担当：橋向 博昭 E-mail: hiro@at-bridge.com Website: http://at-bridge.com ▼メール登録内容の変更・配信停止はこちらへ E-mail: mailmag@atsugimirai21.org Copyright(C)ＮＰＯあつぎみらい２１掲載記事の無断転載を禁じます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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